オンカジ捜査員にギャンブル依存症研修 理解深めて再犯防止につなげる(2025年11月13日掲載)_6
多くの人が「使いすぎ」を自覚【スマホ依存】の入り口とは? ケース別にご紹介!(樋口 進) +αオンライン 講談社
自分の担当地域の保健師と会っておくと、その後の相談がスムーズに進みます。 こうした状態に当てはまるなら、病的な依存の状態ととらえられます。 これは、スマホを使ううえでも起こる可能性があることです。 「もうやめよう」と思ってもやめられない、眠る前にスマホを使っていたら眠れなくなり寝坊する、大切な用事があるのに後回しにするなど、生活上さまざまなトラブルが起こるようになってきているなら、たしかに「スマホ依存」の状態といえそうです。 10代、20代では、1日平均6時間以上という人もざらにいます。
- アプリでなければできないことがあったり、アプリを入れておけばできることの幅が広がったりもします。
- これまでギャンブル依存症は、病的賭博、すなわち「衝動を抑えるのが難しい」病気として位置付けられてきました。
- そのため、患者さんやご家族は、同じ悩みを抱える人たちが集まり交流できる自助グループ活動に参加するとよいでしょう。
- 病気という観点からは、ゲーム障害が依存症嗜癖のひとつとして国際統計分類ICD-11で位置付けられており、ネット依存も病気として検討されてきています。
- ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。
この日は、松下幸生院長が「依存症は脳の変化が起きている病気だと理解してほしい」と講義。 「使用時間が 1日〇時間以上ならスマホ依存」などという定義はありません。 目の不調など、長時間使用による弊害もみられるA さんは、スマホ依存といってもよいでしょう。 病的な状態を示す「依存」は、さまざまな対象に生じます。
(鴻巣病院 院長 )
「今回だけ」「この程度なら」という甘い考えが、徐々に大きな問題へと発展していきます。 刺激を求める性質が強い人は、ギャンブルの興奮や緊張感に魅了されやすく、依存のリスクが高まります。 特に、単調な日常生活を送っている人にこの傾向が強く見られます。 借金による追い込まれた心理状態も、依存症を悪化させる要因となっています。
一方、家族はアルコールによる暴力やギャンブルによる借金の尻ぬぐいになどに翻弄され、本人以上に疲弊するケースが多くみられます。 研修後、取材に応じた松下院長は「犯罪を契機に病院につながる方も多く、(病院と警察で)有意義な連携ができれば」と話した。 その上で、「ギャンブル依存の人は『自分の意志が弱いからだ』と自分を責めてしまうが、そうではなく、病気がそうさせているというところがある。一人で解決しようとせず、家族や病院などに相談してほしい」と呼びかけた。
東北大学医学部卒業後、慶應義塾大学医学部精神神経科学教室に入局。 のちに国立療養所久里浜病院(現・独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター)へ。 専門はアルコール依存やネット依存、ギャンブル依存などの予防・治療・研究。 依存症に関するWHO研究・研修協力センター長や、アルコール関連問題予防研究会代表を務めるなど、依存症治療の分野で高く評価されている。 主な書籍に『アルコール・薬物関連障害の診断・治療ガイドライン』(共同編集、じほう)、『ネット依存・ゲーム依存がよくわかる本』(監修、講談社)などがある。 警視庁は、オンラインカジノなどの捜査を担当する捜査員に対し、ギャンブル依存症への理解を深めるための講習会を初めて開きました。
正確な診断を受け、治療につなげるためにも、医療機関を受診しましょう。 専門医療機関での治療は、個人カウンセリング、集団療法、薬物療法など、複数のアプローチを組み合わせて行われます。 特に認知行動療法は、ギャンブルに関する歪んだ考え方を修正する上で効果的です。 同じ問題を抱える仲間との交流は、孤独感の軽減や回復への意欲維持に大きく貢献します。 定期的な参加により、長期的な回復をサポートすることができます。
はまりすぎる前にスマホの使い方をふり返り、問題点に気づき、見直しを進めていく必要があります。 1日何時間もスマホの画面を眺めているうちに、「これはまずいのではないか」「『スマホ依存』かもしれない」と不安になる人も少なくないようです。 LOSTは、Limitless、Once again、Secret、Take money backの4項目で構成されており、2項目以上該当する場合はギャンブル依存症の危険度が高いとされています。 さらに、訪問看護では、患者の生活リズムの改善や、ストレス管理の方法について、実践的なアドバイスを行うことができます。
治療とサポートの実際
すると、欲求は強いのにいくらギャンブルをしても満足できず、際限なく繰り返すようになります。 また、食事や趣味などギャンブル以外の他の刺激には驚くほど反応しなくなるという結果が脳画像検査の研究で報告されています。 ものづくりの楽しさを知る一方で、やはり人と関わる現場に戻りたいという想いから、訪問看護ステーションくるみに入職。
厚生労働省では、依存症対策全国拠点機関において、依存症の相談支援に当たる職員、医療従事者、生活支援者(障害福祉サービス事業者等)を対象とした研修を実施しています。 身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうかの情報は市区町村、保健所、精神保健福祉センターにお問い合わせください。 医療的な観点から、猪原病院(敦賀市)の大森晶夫院長が講演。 依存症の種類について「アルコールや大麻などの物質依存、ギャンブルやネット、万引などの行為依存などがあり、複数に依存するケースもある」と指摘。 「依存症はコントロールできない。回復するにはやめ続けるしかない。家族は対決姿勢ではなく『病院に行ってみよう』などと言って、サポートしてほしい」と話した。 孤立し、支援がなくなる状況は、ギャンブル依存症の患者さんにとって症状が悪化する大きな原因となります。
参加した警視庁保安課の滑川寛之対策官は「特にオンラインカジノは利用者の若年齢化が進み、依存症につながりやすい。取り締まりとともに、依存症に対する理解を深め、再犯防止にどうつなげるかも取り組みを進めていきたい」と話しました。 オンラインカジノによるギャンブル依存症について知見を深めようと、賭博事件の捜査を担う警視庁の捜査員が13日、依存症の診療や研究で知られる国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)で研修を受けた。 理解を深め、捜査で接する利用者に専門機関の受診を促すなど再犯防止策に生かす。 センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。 そのため、早期発見・早期治療という構図がなかなか描きにくいのが現状です。 ご家族など周囲の方にこの病気を知ってもらい、周囲の方が最寄りの保健所や精神保健福祉センター、専門の医療機関に気軽に相談いただくことで、早期発見につながるのではないでしょうか。
東大病院、医師は1700人超 院長「日本の医学・医療をけん引」
ここで注意したいのは、スマホ依存と聞いて思い浮かべるイメージは人によって違うという点です。 たんに使いすぎというくらいの意味でとらえている人もいれば、いわゆる依存症のひとつに挙げられるような、病気ととらえている人もいるでしょう。 カジノ 入金不要ボーナス どのような状態を指してスマホ依存というのか、いまのところ明確な定義はなく、正式な病名とはされていません。 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表で、自身もギャンブル依存症から回復した田中紀子さんは、家族がやってはいけないこととして▽借金の肩代わり▽説教▽金銭管理―の三つを挙げた。
そのため、患者さんやご家族は、同じ悩みを抱える人たちが集まり交流できる自助グループ活動に参加するとよいでしょう。 さらに、ギャンブル依存症者はほかの精神疾患を併発していることも多いので注意が必要です。 例えば、双極性障害で躁状態にある人がギャンブルにのめり込んでしまうことがありますが、この場合は躁状態がよくなるとギャンブル行動も改善します。 また、ギャンブルによる負債などに追い込まれた結果として、うつ状態を呈すこともあります。 ほかにも発達障害のひとつであるADHDがギャンブル依存症に併存していることも多いので、治療的にも予防的にも頭に入れておく必要があります。 ギャンブル依存症予防回復支援センターは、いわゆる「ギャンブル依存症」に関わる調査、予防回復支援、情報提供、またそれに必要な活動を行っています。
現在は訪問業務とあわせて、Web制作の経験を活かし、HPやSNSの更新を担当している。 家計簿をつける習慣や、クレジットカードの利用制限など、具体的な対策を講じることで、健全な金銭感覚を取り戻すことができます。 家族も同様にストレスや悩みを抱えているため、専門家のアドバイスや他の家族との交流を通じて、適切な対処方法を学ぶことができます。
しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されます。 そこで、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせします。 これらは、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されるギャンブル等依存症対策推進本部の総合調整の下、各省庁の連携を確保しながら推進されており、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は、同本部の副本部長に特定されています。 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター名誉院長・顧問。